遺留分の計算
遺留分の計算は、「遺留分算定の基礎となる財産」に「各相続人の遺留分の割合」を掛けた額です。
この「遺留分算定の基礎となる財産」は、「相続開始時に有した財産」＋「被相続人が贈与した財産」－「借金などの債務」となります。
ここで「贈与した財産」とは、相続開始前１年以内に贈与した財産および１年以上前であっても当事者双方が権利者に損害を加えることを知って行った贈与を含みます。
遺留分の割合
相続人、全体の遺留分 および各相続人の遺留分は、次のとおりです。
①配偶者と子１/２ 配偶者１/４・子１/４
②配偶者と直系尊属１/２ 配偶者１/３・直系尊属１/６
③配偶者と兄弟姉妹１/２ 配偶者１/２・兄弟姉妹なし
④配偶者のみ１/２ 配偶者１/２
⑤子のみ１/２ 子１/２
⑥直系尊属のみ１/３ 直系尊属１/３
⑦兄弟姉妹のみの場合、遺留分はありません。
遺留分減殺請求
遺留分減殺請求とは、遺留分が侵害されている場合に侵害されている財産を取り戻すことをいいます。
遺留分を侵害して行われた被相続人の遺贈や贈与は当然に無効となるわけではなく、権利者からの減殺請求の対象になるに過ぎません。
遺留分減殺請求は、権利者が相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから１年間以内に行う必要があり、また相続開始から１０年を経過すると消滅してしまいます。
また、権利者の１人が減殺請求をしても他の権利者に自動的に戻るわけではありませんので権利者各自が減殺請求する必要があります。
一般には、配達証明付きの内容証明で意思表示をして、相手が応じない場合は家庭裁判所へ調停の申立をします。
遺留分の放棄
相続が開始された後に遺留分を放棄すること、つまり、減殺請求をしないことは、相続人の自由となっています。
ただし、相続が開始される前は家庭裁判所の許可が必要です。
複数の相続人がいる場合において、その１人が遺留分を放棄したからといって他の共同相続人には影響を及ぼしません。
したがって、他の権利者の遺留分が多くなることはなく、その範囲内で被相続人が行った財産の処分の減殺が免れるに過ぎません。
遺留分をめぐる紛争事例解説集
遺留分の法律と実務新版
